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クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる

金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる。東京や京都といった訪日外国人が多く集まる都市にある宿泊施設や商店街、観光地で決済端末を完全配置するようにし、設置への支援の枠組みを新たにつくる。米国並みの水準への引き上げで、現状から2倍に増やす。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックを活用して利便性を高め、消費喚起にもつなげる。

 政府が6月にまとめる成長戦略に「フィンテックの推進」として追加の目標値を盛り込む。2020年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、訪日外国人の受け入れ整備の一環だ。

 日本のキャッシュレス決済比率は現在19%程度。50%を超える韓国や中国の半分にも満たない。業種別にカード決済可能な割合をみると、宿泊施設は9割と高いが、スーパーは7割、タクシーは5割にとどまる。

 例えば観光地の参道沿いにある小規模店などで普及が進んでいないとされる。カード決済端末を置くには初期費用が10万円程度かかり、月々のリース料などもかかる。

 このため政府はカードや交通系ICの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くする。公費数百億円を使って設置を促すほか、レシートの電子化なども進めて決済手続きを簡単にし、20年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100%キャッシュレス対応」を目指す。地方都市にも施策を広げる。

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 日本を訪れる外国人が現金を多く持ってこなくてもよいような環境も整える。18年中に3メガバンクが持つうちの約3千台のATMで外貨の両替ができたり、海外で発行したクレジットカードで現金を引き出したりできるようにする。

 フィンテック企業がキャッシュレスに対応したサービスを開発しやすくする。20年までに国内銀行の約6割に当たる80行程度で、フィンテック企業が銀行システムに接続し利用者の口座情報などを取得できる「オープンAPI」を導入する。スマートフォンなどモバイル端末に専用アプリをダウンロードすれば、簡単に支払いや個人間の送金ができるようになる。