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楽天金融事業が好調で3年ぶりの増益

 楽天が11日に発表した2017年1~3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が250億円と前年同期比2.1倍になった。純利益の増加はこの期として3年ぶり。金融事業の好調や海外投資先の評価益が利益を押し上げた。もっとも、主力の国内の電子商取引(EC)事業は減益が続いた。利用者に付与するポイントを増やすといったテコ入れの効果はなお、道半ばだ。

 売上高は18%増の2120億円、営業利益は73%増の404億円だった。出資先の評価益が161億円発生し、営業利益をほぼ同額押し上げた。

 楽天は現在、ECなどの利用状況に応じてポイントを最大7倍に増やすキャンペーンを実施している。ライバルの米アマゾン・ドット・コムやヤフーに対抗するためだ。

 効果は金融事業に表れた。楽天カードは新規加入者が増え、収益性が高いリボルビング(毎月定額払い)の利用も増加した。楽天カードの営業利益は78億円と10%増えた。

 「楽天市場」をはじめとする国内EC事業でも一定の効果が出ている。調査会社のニールセンデジタルによると、スマートフォン経由のECサイトの利用者数は昨年12月以降、4カ月連続で楽天がアマゾンを抜いた。

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 三木谷浩史社長は11日の会見で、ECの利用額は「昨年後半から急増している」とし「4~6月期には国内EC事業全体で営業増益に転じるだろう」と自信を示した。

 ただ、国内EC事業の1~3月期の営業利益は179億円と5%減った。国内EC全体の利用額は7775億円と13%増えたが、ポイントキャンペーンの費用増加を吸収するには至らなかった。フリーマーケットアプリ「ラクマ」や昨年8月に楽天傘下に入ったファブリック(東京・渋谷)の「フリル」など、個人間取引事業の立て直し費用もかさんだ。

 ヤフーが18年3月期にポイント上乗せの方針を示すなど、ECサイト間での競争は激化している。楽天は17年12月期通期に2桁の売上高の伸びを目指すとしているが、思うように集客できない場合にはポイントの費用が利益の圧迫要因としてのしかかることになる。